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企業主導型保育施設とは？忙しいママ・パパが知っておくべきポイント
「子どもを預けたいけど、認可保育園の倍率が高い…」「仕事の都合で保育時間が合わない！」とお悩みのパパ・ママに朗報です。企業主導型保育施設は、そんなお悩みを解決する可能性を秘めた選択肢のひとつ。2016年からスタートしたこの制度は、企業が従業員の子育て支援のために設置する認可外保育施設です。
「認可外」というと不安に感じるかもしれませんが、国の助成を受けているため一定の質基準が設けられています。しかも、保育時間や保育日数が柔軟なところが魅力！土日・夜間対応の施設もあるんですよ。
この記事では、企業主導型保育施設の基本情報から利用方法、メリット・デメリットまで、忙しいママ・パパが知っておくべきポイントをギュッとまとめました。ぜひ参考にしてくださいね。
企業主導型保育施設って何？基本を押さえよう
企業主導型保育施設は、内閣府の「企業主導型保育事業」の助成を受けて企業が設置・運営する認可外保育施設です。2016年度にスタートした比較的新しい制度で、従業員の子育て支援を目的としています。
主な特徴をチェックリストでまとめました。
- 設置主体：企業（単独または複数社共同）
- 助成元：内閣府「企業主導型保育事業」
- 認可区分：認可外保育施設（ただし国の助成を受けているため一定の質基準あり）
- 保育時間の柔軟性：土日・夜間対応の施設もあり
- 共同設置：複数の企業が共同で設置するケースもある
「認可外」というと心配になるかもしれませんが、国の助成を受けているため、一般的な認可外保育施設よりも質が保たれているところがポイントです。また、企業が従業員の福利厚生として設置するため、職場の近くにあるケースが多く、送迎の負担が軽減されるのも魅力ですね。
利用できる人は誰？対象者を整理しよう
企業主導型保育施設の利用者は、基本的に設置企業の従業員が優先されます。ただし、地域の子どもも受け入れる「地域枠」を設けている施設もあります。
具体的な対象者を表でまとめました。
| 区分 | 対象者 | 備考 |
|---|---|---|
| 従業員枠 | 設置企業・共同利用企業の従業員とその子ども | 就労証明書が必要な場合が多い（パート・アルバイトも対象） |
| 地域枠 | 施設周辺に住む一般の家庭 | 定員の50%まで設定可能 |
「地域枠」は定員が少なく、希望しても入れない場合があるので注意が必要です。また、選考方法は先着順や施設独自の基準による場合が多く、認可保育園のような「点数制度」とは異なります。
筆者自身も、パートで働く友人が「就労証明書があれば利用できる」と知って安心していたというエピソードがあります。正社員だけでなく、非正規雇用の方も対象になるケースが多いので、ぜひ確認してみてくださいね。
企業主導型保育施設のメリット5選
認可保育園と比較したときの利用メリットを具体的に解説します。
- 年度途中の入園が可能なケースが多い
認可保育園は4月入園が基本ですが、企業主導型保育施設は年度途中でも入園できるケースが多いのが特徴です。例えば、7月に保育園を探すことになった場合でも、比較的スムーズに入園できる可能性が高まります。
- 認可保育園の点数審査とは別に入園できる
認可保育園は「点数制度」で入園の可否が決まりますが、企業主導型保育施設はその審査とは別枠で入園できるのが大きなメリット。認可園に落ちてしまった場合の「セーフティーネット」として活用できます。
- 職場の近くにある場合が多く、送迎の負担が軽減される
企業が設置する施設のため、職場の近くにあるケースが多いのが特徴。通勤時間と保育園の送迎を合わせることで、時間的・体力的な負担が軽減されます。実際に、都内の企業主導型保育施設に通うママからは「職場のすぐ近くで助かっている」という声が多く聞かれます。
- 保育料が自治体の認可基準より低く設定されている場合がある
企業主導型保育施設は、国の助成を受けているため、一般的な認可外保育施設よりも保育料が抑えられているケースが多いです。例えば、月額3万円台で利用できる施設もあります（3〜5歳児の場合）。
- 保育時間が柔軟な施設が多い
土日・夜間対応の施設もあり、シフト制で働くママ・パパにとっては大きな助けになります。例えば、24時間営業の施設では、深夜勤務の後に預けることも可能です。
デメリットと注意点：知っておくべきポイント
メリットばかりに目が行きがちですが、企業主導型保育施設を利用する際には注意すべき点もあります。事前に把握しておくことで、後悔するリスクを減らしましょう。
- 施設によって保育の質・設備にばらつきがある
国の助成を受けているとはいえ、認可外保育施設であることに変わりはありません。施設によって保育の質や設備、スタッフの経験値に差があるのが現実です。見学の際には、実際の保育の様子やスタッフの対応、施設の清潔さなどをしっかりチェックしましょう。
- 事業継続が不安定なケースがある
企業主導型保育施設は、企業の経営状況や助成制度の見直しによって、運営が不安定になる可能性があります。例えば、助成金が打ち切られた場合、施設が閉鎖されるリスクもゼロではありません。利用を検討する際には、施設の運営歴や財務状況についても確認しておくと安心です。
- 地域枠は定員が少なく、希望しても入れない場合がある
従業員枠が優先されるため、地域枠の定員は限られています。人気のある施設では、すぐに定員に達してしまうことも。早めの問い合わせや、複数の施設に応募することをおすすめします。
- 転職・退職した場合に「従業員枠」の継続利用ができなくなる可能性がある
従業員枠は、在籍している企業の従業員が対象です。転職や退職をすると、利用資格を失う可能性があります。退職が決まった場合は、早めに施設や転職先の企業に相談しましょう。
- 保育無償化の対象かどうかは施設によって異なる
企業主導型保育施設は認可外施設のため、保育無償化の対象になるかどうかは施設によって異なります。3〜5歳児は月3.7万円を上限とした無償化の対象になるケースが多いですが、0〜2歳児は対象外の場合も。入園前に必ず確認しましょう。
企業主導型保育施設の利用方法：◯ステップでわかる
企業主導型保育施設を利用するまでの流れを、具体的なステップで解説します。
- 利用したい施設を探す
まずは、内閣府の「企業主導型保育事業ポータルサイト」で全国の施設を検索しましょう。地域・対象年齢・地域枠の有無などで絞り込むことができます。
- 施設に問い合わせる
気になる施設が見つかったら、直接問い合わせましょう。見学の申し込みや、利用条件（就労証明書の有無、保育料など）について確認します。
- 見学・面談を実施する
実際の保育の様子や施設の設備、スタッフの対応を確認しましょう。子どもと一緒に見学できる施設も多いので、子どもの反応もチェックしてみてください。
- 申し込み手続きをする
利用を決めたら、必要書類（就労証明書、健康診断書など）を提出します。選考方法は施設によって異なるので、事前に確認しておきましょう。
- 入園準備をする
入園が決まったら、必要な持ち物やスケジュールを確認します。また、保育無償化の対象になるかどうか、保育料の支払い方法なども確認しておきましょう。
筆者の知り合いのママは、企業主導型保育施設を利用する際に「見学の際にスタッフの対応が丁寧だった」という理由でその施設を選んだそうです。実際の雰囲気を確認することが、後悔しないための大切なポイントですね。
よくある質問：企業主導型保育施設Q&A
Q. 企業主導型保育施設はどこで探せますか？
A. 内閣府の「企業主導型保育事業ポータルサイト」で全国の施設を検索できます。地域・対象年齢・地域枠の有無で絞り込むことが可能です。また、施設によっては企業のホームページや求人情報に掲載されている場合もあります。複数の方法で情報収集することをおすすめします。
Q. 企業主導型保育施設は保育無償化の対象になりますか？
A. 3〜5歳の子どもについては、認可外施設と同じく月3.7万円を上限とした無償化の対象となります。ただし、0〜2歳児は対象外の場合が多いので注意が必要です。また、施設によっては独自の割引制度を設けているケースもあります。必ず入園前に確認しましょう。
Q. 認可保育園の申し込みと並行して利用できますか？
A. はい、可能です。企業主導型保育施設に在園しながら認可保育園の申し込みを継続することはできます。認可園への転園を希望する場合は、自治体の窓口に相談してください。ただし、認可園に入園が決まった場合は、企業主導型保育施設を退園する必要があります。
Q. 企業主導型保育施設の保育料はどれくらいですか？
A. 施設によって異なりますが、3〜5歳児の場合は月額3万円台で利用できるケースが多いです。0〜2歳児は月額5万円台〜7万円台が相場です。また、保育無償化の対象になるかどうかで実際の負担額は変わってきます。具体的な金額は、施設に直接問い合わせましょう。
Q. 企業主導型保育施設を利用する際に必要な書類は何ですか？
A. 施設によって異なりますが、一般的には以下の書類が必要になります。
- 就労証明書（企業発行）
- 健康診断書（子ども用）
- 預かり保育利用申請書
- 世帯全員の住民票
- 子どもの出生証明書
保育園コンパス編集部
