保育料の計算方法と無償化の仕組みをわかりやすく解説

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保育料の計算方法と無償化の仕組みをわかりやすく解説

忙しいパパ・ママのために、保育料の計算方法と無償化の仕組みをわかりやすくまとめます。保育園の入園を検討しているけれど、保育料がどれくらいかかるかわからないと不安ですよね。緑川はるかが、保育料の計算方法と無償化の仕組みについて解説します。

保育料の計算の仕組み

認可保育園の保育料は「応能負担」が原則で、前年度の世帯の市区町村民税額(所得割)をもとに自治体が段階的に設定します。国が上限額を定めた「保育所徴収金基準額表」に基づいています。

  • 住民税非課税世帯(低所得):月0〜6,000円程度
  • 所得割課税額が低い世帯:月1万〜3万円程度
  • 所得割課税額が高い世帯:月4万〜6万円程度(上限あり)

保育料は世帯収入によって大きく異なります。入所前に自治体の窓口で具体的な保育料を確認し、家計に合ったプランを立てましょう。

幼児教育・保育の無償化(2019年10月〜)

2019年10月から、3〜5歳児の保育料無償化が始まりました。多くの家庭で負担が大きく変わりました。

  • 3〜5歳の全世帯:認可保育園・幼稚園・認定こども園の保育料が無料
  • 0〜2歳の住民税非課税世帯:認可保育園の保育料が無料

ただし、無償化の対象外となるものもあります。

  • 食費・おやつ代・延長保育料・行事費等は実費負担

認可外保育園の無償化

認可外保育園の場合、3〜5歳児は月3.7万円まで補助されます。ただし、「保育の必要性」認定が必要です。

  • 3〜5歳:月3.7万円まで補助
  • 0〜2歳の住民税非課税世帯:月4.2万円まで補助

第2子・第3子の保育料軽減

同一世帯で保育園・幼稚園に通う子どもが複数いる場合、第2子は半額・第3子以降は無料になります。ただし、認可保育園の場合に限ります。

子どもの数 保育料
1人 通常料金
2人 半額
3人以上 無料

基準・上限は自治体・年度によって異なる場合があります。

よくある質問

Q. 保育料はいつ決まりますか?

A. 入所が決定した後、前年度(4月入所なら前年の住民税)をもとに4月に決定通知が届きます。年度内の収入変化(産休・育休取得等)は反映されません。

Q. 3〜5歳は保育料が完全に無料になりますか?

A. 認可保育園・幼稚園の「保育料」は無料ですが、給食費・おやつ代・教材費・PTA費等は別途必要です。

Q. 保育料の無償化はどのように申請すればいいですか?

A. 保育料の無償化は、特に申請手続きは必要ありません。ただし、認可外保育園の場合、「保育の必要性」認定が必要です。

Q. 第2子・第3子の保育料軽減はどのように申請すればいいですか?

A. 第2子・第3子の保育料軽減は、特に申請手続きは必要ありません。ただし、同一世帯で保育園・幼稚園に通う子どもが複数いる場合に限ります。

大丈夫ですよ。保育料の計算方法と無償化の仕組みを理解して、家計に合ったプランを立てましょう。ひとつずつ解決していきましょう。

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